環境のために

環境負荷低減のための取り組み

省エネルギーの推進・温室効果ガス発生の低減

• 省エネ法事業者クラス分け制度

  経済産業省が行う省エネ法の定期報告に基づく事業者クラス分け評価制度（2022年度提出分）において、Aクラス（省エネの更なる努力が期待される事業者）と評価されました。

  提出年度	2020年度	2021年度	2022年度
  直近原単位前年比	95.6%	103.7%	97.2%
  5年間平均	94.5%	98.0%	99.4%
  クラス	S	S	A

• LNG(液化天然ガス)へのエネルギー転換

  播磨事業所では、2009年よりボイラー燃料を重油から、CO2発生量の少ないLNG(液化天然ガス)に転換して操業しています。2011年には国内クレジット制度認証^*(現J-クレジット制度)に登録し、2010～2017年の間に計15,000tのCO2削減分を譲渡しました。
  創出されたクレジットを活用することにより、低炭素投資を促進し、日本の温室効果ガス排出削減量の拡大につなげています。

  

• 省エネルギー活動

  • 省エネルギー活動ワーキンググループを設置し、省エネを継続的に推進しています。
  • 播磨事業所において、ボイラ更新を行い、総合効率5.8％の改善を達成。
    CO2排出量は年間281ton削減見込み。なお、本事業は先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の交付対象に採択されました。

  

リサイクルの推進

半導体やフラットパネルディスプレイの製造工程に使用する薬液の成分濃度管理によるライフサイクルの長期化、使用量の削減、蒸留による使用済み薬液の再利用など、3R（Reuse/Recycle/Reduce）を実践しています。 また、長瀬産業（株）と共同で、グリーンフロント堺内にオンサイトの薬液製造プラント及びリサイクルプラントを設置。この取り組みは、経済産業省より「資源生産性革新計画」の認定を受けています。

グリーン調達の推進

当社における有害化学物質管理の基本原則は「禁止物質を事業所/工場に入れない」、すなわち、「禁止物質を製造しない」および「禁止物質を含有する原料を購入しない」ことです。

国内の規制やEU RoHS指令等の各種法令や、業界、顧客の要求を順守するために、化学物質管理の専門組織を置き、当社製品や原料が含有する有害性物質を把握し、化学物質による環境リスクが懸念される場合には自主的に使用・排出を削減、廃止することによって、当社の製品に起因する環境への影響を低減できるよう取り組んでいます。

生物多様性保全

人や企業の活動は地域の生態系に対してさまざまな影響を与えます。当社は、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」づくりの一環として、地域の緑化事業に長年協賛しています。

また、河川やその流域及び海の環境を保全する責任を果たすため、播磨事業所からの排水については常に厳しいレベルの管理を続けています。